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 弁理士試験要綱(特許庁 平成12年12月)
新たな弁理士試験の具体的実施方法について(平成12年12月8日)
新たな弁理士試験の具体的実施方針について（平成12年6月）
弁理士試験情報（特許庁） 
弁理士試験本試験委員公告（平成12年5月22日）
司法試験情報（法務省）
弁理士試験問題にソフトウエア特許の事例が出題（リンクなし 1999/7/28)
1999年の弁理士試験（論文）の特許法問題（第２問：7月26日実施）にソフトウエア特許の事例問題が出題されました。
問題：1980年頃、甲航空会社は航空券の予約システムを開発し、その予約システ ムα80を運用し、毎年、システムをバージョン・アップしていた（バージョン・ アップしたシステムをαｘと表示する）。そのシステムのプログラムは秘密管理 がなされていた。乙はこの予約システムと同じシステムβを自主開発し、1990年に特許出願し特許を取得した。1990年以降も、甲は予約システムαの運用を続け、毎年システムをバージョン・アップしていた。また、1995年に甲は提携航空会社丙に、予約システムα95のプログラムを格納した媒体を有償で提供し、その後もバージョン・アップしたシステムのプログラムを格納した媒体を提供していた。乙は甲に対し、予約システムαの使用及び丙へのプログラムの提供についての差止請求訴訟を起こした。この事案で検討すべき特許法上の問題につき論ぜよ。
いくつかの論点があるのですが、(1)先使用権の要件、(2)公然実施の要件を満たすか、(3)間接侵害が成立するか等について基本事項を丁寧に記述すればソフトウエア特許の専門家でなくても合格点はつくでしょう。ただ、バージョンアップと79条、プログラムそのものは秘密状態になっている場合にも公然実施といえるか否か、間接侵害の101条1号と2号の適用については各号にソフトウエア特許特有の論点がそれぞれあるのでこれを受験生に的確に答えさせるのは酷でしょう。いや、もしかするとソフトウエア特許専門弁理士を増やすためにこのような事例を出題したのかな？？？ 他の問題については竹山先生のスターダストニュースでご覧下さい。なお、ここに掲載後、「均等論」についても述べるべきではないかとのご意見を頂いておりました。（松倉）
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