過去のニュース記事

特許庁「技術分野特許マップ」に「電子商取引・金融ビジネス」を追加(特許庁　8/25)
特許庁は「技術分野特許マップ」に「電子商取引・金融ビジネス」のテーマを追加した。ここでは、この分野の技術と出願動向とが解説されており、それぞれキーになる特許が特許番号ととともに示されている。全て読むのにはかなり時間がかかるが、特許庁が把握している技術動向および特許の実際を知るためにはぜひ一読しておきたい

［ニュースの言葉］ビジネスモデル特許権（毎日新聞）(リンクなし 8/24)

＜ドメイン名＞工業所有権仲裁センターなどが紛争を裁定へ（毎日新聞）(リンクなし 8/23)→関連記事

ナップスターに業務停止命令（WIRED）(リンクなし8/17)→関連情報(BizTechNews)(WiredNews)

日本HPが「E-speak」を利用した革新的ビジネスモデルのコンテストを開催 (z 8/16)→日本ヒューレット・パッカード

凸版印刷、米メディア・ステーションに出資（毎日新聞）(リンクなし 8/11)→凸版印刷

ビジネス推進機構の設置　今年中に　京都商工会議所が提唱　（京都新聞）(リンクなし 8/11)→京都商工会議所

米Mercata、グループ購買に関する特許を取得と発表(impress Watch)(リンクなし 8/10)

オンリーワンと日本ユニシス、靴底金型製作のＥビジネスを開始（毎日新聞）(リンクなし 8/8)

コマツ、衛星通信でで配車を効率化（日刊工業新聞）(リンクなし 8/7)

住商オートリース　マイカーリース専用サイトを開設、オートバイテルとも連携（ＢＣＮ）(リンクなし 8/4)

住商オートリース、マイカーリース専用サイト開設などを発表（毎日新聞）(リンクなし 8/4)

ネットで現場を遠隔監視　シーピーユーがシステム発売　（中日新聞）(リンクなし8/4)

ソニー流・物流コンサルビジネスの成算、特許出願し外販へ (B8/1)　

逆オークション形式の宿泊予約サイト--日本進出 (B7/31)→関連情報（Impress watch)（ZDNet)
Ｊウォーカー氏率いる「逆オークション」で有名なプライスライン社であるが、実際に成立している特許は「指し値」と「クレジットカード決済」とを組み合わせた仕掛けである。つまり「逆オークション」の概念そのものが特許として認められているわけではない。しかし、このサイトの周辺でプライスライン社は数件の特許を取得しており、これらの特許を総合して「逆オークション」特許としてＰＲしている点はＪウォーカー氏の戦略の見事さであろう。米国のみの特許権を彼がどのように活用するのかも注目される。

野村総研、インターネット特許サービスで概念検索を提供 (B7/28)　

サッポロビール、営業機器取引にウェブシステム導入(リンクなし 7/27)　→プレスリリース

特許仲介のネット会社を設立＝米バイパテンツ・コム(リンクなし 7/27)　→バイパテンツ・コム

博報堂とＮＴＴデータ、提携しＩＴで広告の新モデル構築(リンクなし 7/26)→関連記事

アスキー、燃費がわかるｉモード用「ｅ燃費」サービスを開始(リンクなし 7/25)→プレスリリース

米ＭＰ３ボード、ウェブサイトでの著作権侵害対策の新サービス発表（リンクなし7/25)

＜ソフトウエア特許＞特許庁が特許法の運用指針を改訂で認める(リンクなし7/24)

アイビーリサーチ、特許出願ソフトを発売(リンクなし 7/22)

FICと矢野経済研究所がB2Bをターゲットにインターネット専用端末を売り込む (Z 7/22)

ソフトウェア特許をめぐる欧州の闘い(W 7/21)

トヨタ、「カンバン方式」で４０件の特許(リンクなし 7/20)　→トヨタ

世界のIT革命推進者が一同に集結!インターネット国際会議開催(I 7/19)

カード・コール・サービス、カードの更新をパッケージ化(リンクなし 7/18)→CCSプレスリリース

ＩＳ社、ＩＰＯ倶楽部を発足(リンクなし 7/17)→ＩＰＯ倶楽部

ソフトは「物」　実体なくても特許認めます（asahi.com 7/16)

日弁連　条件付きで税理士らの業務参入を容認へ(リンクなし 7/15)

大和ハウス、注文住宅販売をネットで営業（リンクなし 7/12）→大和ハウス>

フジタ、ＡＳＰ事業に本格参入（リンクなし 7/12）→フジタ

ＪＣＢ、ポイントプログラムの交換商品にネットを利用（リンクなし 7/11）→JCB

伊藤忠商事、雑誌掲載商品ネット検索・販売サービスをスタート（リンクなし 7/10）→伊藤忠

アバネット、五十音順のリアル店舗検索サービス(I 7/6)　→関連記事

日通、ビジネスモデル特許３件を出願（リンクなし 7/6）　→プレスリリース

ビジネスモデル特許の調査に有効な検索サービスを開始（野村総研プレスリリース 7/5)

三菱商事とスターネット、ネット上のデータ保管モデルを開発（リンクなし 7/5）

ナムコとコナミ、知的財産権係争事件の解決へ合意(I 7/3)
　　→ナムコプレスリリース・コナミプレスリリース
　無益な係争を終わらせるという意味ではよいのですが、またもやこの種の特許について裁判所の
　判断が出ない結果になってしまったのは少し残念！！

司法制度改革民事訴訟に弁理士など参加へ　制度改革審（毎日新聞　リンクなし）
　弁理士が訴訟代理人になれるのは非常に喜ばしいことなのですが、司法修習を経験した弁護士と、
　そのようなシステムのない弁理士とではやはり歴然とした差があるような気がします。
　弁理士が訴訟法を学ぶための専門教育コースのような仕組みが必要なのではないでしょうか？

情報通信総研、韓国企業とBM特許の業務提携（リンクなし 6/23）→プレスリリース

ソフト著作権侵害事件、前年比倍増--ACCS(B 6/21)

ブリティッシュ・テレコムがハイパーリンクの特許権を主張（W 6/19）　→関連記事・特許詳細
　ハイパーリンクはインターネットの基幹技術であり、特許がもし成立していたとしてもこのように既に
　デファクトとなっている技術について権利を及ぼさせるのは混乱を招くことになり、特許制度への不信
　感を高めることになってしまうでしょう。結局のところ、行政処分としての特許は認めながらも、強制実
　施権や独禁法で権利の効力を制限するように調整すべきではないでしょうか？いずれにしても、ＢＴ
　社の特許の内容を現在検証中ですので、わかり次第発表させて頂きます。

第18回三極特許庁専門家会合結果概要（特許庁プレス発表 6/16）

シラトリ，プライスダウン方式のスポーツ用品専門オークションサイトを開設(Z 6/12)

エムエスオーなど、BM特許総合支援の合弁設立（リンクなし 6/6）

トヨタ自、販売店のBM特許取得をサポート（リンクなし 6/6）

シーエスラボ、レジの代金決済システムでBM特許（リンクなし 6/6）→特許詳細

イーライフ、企業のＨＰ作成など簡易に受託する新手法を開発（リンクなし 6/2)>

Trend MicroとNetwork Associates，ワクチン技術訴訟で和解 (Z 6/1)

リストまで作成して海賊版販売していた男性逮捕 (Z 6/1)

「Eudoraは特許侵害」とJunoが提訴 (Z 6/1)　→特許詳細

BM特許アイデア次第で巨額の権利料も(東京新聞 6/1）

教育目的の無許諾利用の拡大求めるネット著作権制限に関する報告骨子案(5/31)

SIがKDDと提携し解説付き特許情報の閲覧検索サービスを開始(I 5/23)

BM特許で訴えられやすい会社は？(B 5/2)

EコマースとBM特許が将来の特許訴訟の中心となる(I 4/27)

日本インターネットプロバイダー協会、会員向けにBM特許のセミナー(I 4/20)

IntouchがAmazon.comなど5社をBM特許侵害で提訴(I 4/17)　→特許詳細

ジーパラドットコムが新しいBMを本格展開(Z 4/11)

「従量制のサービス全般」は特許に抵触？ISP各社にメール(I 4/6)　→特許詳細

デジタルガレージとJCB、ネット個人売買に与信・決済・物流のインフラ(I 3/27)

“物流の株式市場”を目指すトラック輸送のサイバー市場運営会社「イー・トレックス」設立(I 3/15)

GIF画像を表示させるブラウザは特許侵害(I 2/10)
　マイクロソフトのＩＥコンポーネントを使用してブラウザ機能をもたせたアプリが特許権侵害になる
　可能性があるとのことで議論を呼んでいます。
　自主的に公開を中止するケースが増えているのですが・・・・。
　特許権者であるUNYSYSが明確な基準を示してくれることを期待しますね。

1999年IBMの米国特許取得7年連続トップ、知的財産から年10億ドルの収入(1/12)

Yahoo!が「ショッピングカート特許」の侵害で訴えられる(I 99/11/11)　→特許詳細

米eCal「WWWベースのスケジュール管理システム」特許取得(B 99/10/7)　→特許詳細

広告収入で運営する無料インターネットの手法，特許侵害の可能性？(B 99/9/24)

コナミがジャレコに対して音ゲー特許で仮処分申請(B 99/8/18)　→特許詳細
　この件についてはコメントを差し控えてニュースのみを紹介します。
　なお、コナミ社側のコメントもアップされています。
　なおこのニュースは弁理士の竹山先生のスターダストニュースで知りました。

レメルソンのバーコード特許権侵害警告のニュース(英文　CMPnet 99/8/6)　→特許詳細
　レメルソン財団のバーコード特許の侵害のニュースが紹介されています。
　特許業界では有名な話なのですが、知らない方は読んでみて下さい。
　しかし数億ドルの和解金を200社以上から受け取ったとは・・・

特許料一部引き下げ(特許庁プレス発表 99/5/26)
　特許料・実用新案登録料の一部が引き下げられます。６月１日からです。ほんとに一部ですけど・・・・

特許法改正法案国会通過(特許庁 99/5/7)
　特許法改正法案が国会を通過しました。
　今回の改正の要点として、審査請求期間が７年から３年に短縮された点、特許料の引き下げ等が
　アナウンスされています。実務的に重要なのは特許法第２９条の改正で、インターネット上で公知
　または利用可能となった発明についても新規性を失ったものとして特許を受けることができないと
　された点です。ただこの改正に関しては、インターネット上で公知となった時期の証明をどのように
　するのかが問題になりそうです。国際的な認証局の創設が必要な時期といえるでしょう。
　具体的な改正条文は特許庁のサイトからＰＤＦ形式で閲覧できます。

検索サイトのキーワード売買(W 99/4/16)
　検索サイトのアルタビスタ社は検索コマンドとして入力されるキーワードの競売を始める模様です。
　検索サイトでのキーワードビジネスは、インターネットの新ビジネスとして注目されています。
　たとえば「自動車」というキーワードをＡ自動車株式会社が買い取ったとすると、Ａ自動車株式会社は
　ユーザーが検索サイトで「自動車」を検索したときの出力結果で自社のサイトを最も目立つトップの
　位置にもってくることができるわけです。
　しかし、ライバル会社の社名や商標をキーワードとして予め買い取ってしまったらどうなるでしょう？
　検索サイトを利用するユーザーは気づかないうちにライバル商品のページに誘導されてしまうことに
　なるかもしれません。また、キーワードそのものの価値に目を付けて著名ネーミングをあらかじめ買い
　取ってそれを本来の所有者に売りつけるようなビジネスも出てくるかもしれません。まあ、しかし、その
　ような信頼性のない検索サイトはユーザーに見捨てられてしまうでしょうから、自浄作用に期待した方
　がよいかも。さて、どこかの検索サイトで「素敵な」と「弁理士」の２つのキーワードをAND条件で
　買い取ることができないかなぁ・・・・（このコメントは転載禁止です）

AT&Tの長距離電話料金計算方法の特許性がCAFCで認められる（英文 99/4/14）　→特許詳細
　４月１４日に、米国のＣＡＦＣ（巡回区控訴裁判所）で、ATTが取得した長距離電話の料金計算方法に
　関する特許の有効性が争われていた事件について、裁判所は、この特許の成立を有効なものとの
　判決を下しました。日本の特許法の第２条（発明の定義）に対応する条文として米国特許法では
　§101が法定主題(Statutory Subject Matter)として規定されていますが、この解釈（特にソフトウエア
　分野）については争いがありました。しかし、1996年のソフトウエア特許審査基準の改正からは§101
　の要件は厳格に解されることはなくなり、そのためネットワーク上でのサービス等についても特許と
　して成立しやすくなったわけです。この特許(USP 5,333,184)もそのようなひとつで、「通信の記録を
　生成して、この記録には、受信側のキャリア（電話会社）があらかじめ設定されたキャリアか否かの
　変数を指標として含めるようにした」ものです。昨年（1998年）7月のステートストリートバンク事件
　（投資システムをハブ（車軸）とスポークに見立てたビジネス方法として取得された特許について発明
　の成立性が争われた事例）に続いて、特許権侵害訴訟では、特許性（§101）を否定する主張を
　行ったとしてもあまり効果がないことが確認されたといえるでしょう。この種のビジネス特許に対抗する
　ためには、今後、§102，§103や§112の視点（新規性、自明性、明細書の記載程度）から無効
　または縮小解釈の方向に誘導していくことが必要でしょう。

ニフティ迷惑メールの禁止仮処分申請へ(BitByBitニュース 99/3/1)
　ビデオ販売メールをニフティ会員に対して繰り返し行った浦和市の男性に対して
　電子メールの発信禁止を求めてプロバイダが申し立てた初のケースです。

中古ゲーム販売には映画の著作物と頒布権で戦う(ASCII24 99/6/11）　→関連記事
　本判決に対するＡＣＣＳ（社団法人コンピュータソフトウエア著作権協会）の通常総会での記者会見の
　模様がレポートされています。